名誉会長について

池上惇（京都大学名誉教授・福井県立大学名誉教授・京都橘大学名誉教授）
主な履歴
1933年　大阪市生まれ。大阪府立天王寺高等学校卒業。
1956年京都大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程より博士課程に進む。単位取得退学後、京都大学経済学部助手、助教授、教授、評議員、経済学部長を歴任。定年退職後、福井県立大学、京都橘女子大学において、研究科長、学部長など。定年後、現職

京都大時代に、社会人大学院、現代経済学専攻を新設し社会人大学院教育を推進。日本の高学歴社会化を生かした文化経済学など諸分野の博士学位取得者の増加、学術界の基盤拡充に尽力し、現在も、ボランティアとして、各地の在野知識人、経営者、勤労者などの対面教育研究による学術人育成に取り組む。

瑞宝中綬章（研究教育・2012年春季）受賞。
京都大学博士（経済学）。
専門は、人財＝文化資本の研究。教育学と経済学の統合を目指す。
文化経済学、財政学、現代経済学。人間発達の経済学・固有価値論の研究など。
就業支援や障害者共同作業所活動の支援者。
各地、文化経営、文化経済の実態調査を実行。経済・経営学研究科、文化政策学研究科などにおいて、修士、博士人材の育成を行い、100名を超える修士・博士の誕生に寄与した。

教育領域においては、生涯学習・生涯研究の提唱者であり、すべての社会人が生涯学習や生涯研究を通じて、知識人として発達する教育研究システムの提唱・構築を推進する。
現在、各地の生涯学習・研究希望者に、対面研究の場を提供しつつ、高校・大学における就職・進学支援活動を基礎に、大学院教育と、卒業後の起業や就業を視野に入れた総合学術研究教育を行っている。
この中で、「文化政策・まちづくり大学院大学（学校法人）」の設立を目指し、岩手県気仙郡住田町、遠野市、京都市に学舎を確保した。また、準備資金を蓄積しつつ、「多様な職歴と学歴を持つ社会人再教育」の場を拓き、修士・博士学位取得者の画期的な増加を期待している。

目的

国際的な学術交流や教育交流と
産業・行政・学術の密接な協力関係を基盤に
日本の伝統に根ざした文化政策・まちづくりの研究教育を行う

本学会の設立の趣旨

各地に根ざした固有の「文化資源を活かした‘まちづくり’」こそ、地元産業の再生や、文化と経済を両立する文化産業化する原動力です。各地に研究会を創り、成果を学会で報告し、学会誌に発表して、世界に発信する。これが学会の‘営み’です。
京都で発足した市民大学院の場を活かし、この学会の研究成果をひろく市民に伝え、「文化による‘まちづくり’」の実践を持ちよって、各地の地元学を交流する機会が生まれました。
各位が積極的に研究活動を営むために学会に参加され共に学び、まちづくりを推進しましょう。
国際文化政策研究教育学会設立の趣旨

事業概要

文化政策セミナー

文化政策学・まちづくり学に関する学術の交流の場として、学会大会を兼ねて開催しています。昨年度は、「文化経済とまちづくり」と題して、祭りや伝統工芸だけでなく、資料館づくり、自治体の文化行政、景観政策、観光・交通インフラ、東アジアの金融インフラと各地産業、女性文化、アイヌ文化、住宅文化、教育文化、村育て文化、ドイツの社会文化など、実に、多様な領域にわたる展開が、それぞれ、深い地理的、歴史的研究を背後に持って、なされました。

開催中の市民大学院（正式名称一般社団法人文化政策・まちづくり大学校）

学識を深めた大学人をはじめ、第一線で活躍する経営者や行政人、地域再生に取り組む実践家、様々な可能性を秘めた若者たちまで、多種多様な講師が理論と現場の対話空間を作っています。
主要講義・研究会　文化経済学・文化経営学・文化政策学・京都まちづくり学・ラスキン学・観光政策学
文化政策・まちづくり演習、古典研究（アダム・スミス、アマルティア・セン、マックス・ウェーバー）
都市生態学、都市未来学、現代職人論、遠野・京都文化資本研究会、ネオ・ジェロントロジー研究会

「文化による‘まちづくり’‘村おこし’」テキスト編集会議

定期的に編集会議を設けて、各地の「文化による‘まちづくり’‘村おこし’」研究を一冊の本（電子ブック）に総括して、各地の実践に貢献し、同時に、質の高い地域再生研究の理論化を図ります。このテキストは、各地研究会などの共通のテキストとして、読者からのコメントやご批判を得ながら、絶えず修正し、一冊１０００円程度で普及を目指します。

納入された会費により行われる事業

1)文化政策セミナーの開催
2)学会論文誌の発行
　年1回以上の学会論文誌『国際文化政策(英文Journal of International Cultural Policy)』とセミナー報告集の発行
3)市民大学院（文化政策・まちづくり大学校）の運営（講師はボランティアで依頼・募集いたします）
4)研究成果出版に向けての研究会組織の活動
5)文化政策・まちづくり大学院大学の設置
本学会が目指す研究教育を実現する通信制社会人大学院の設置とその準備等
6)各地域センター・文庫整備など、学会や大学院が研究教育を実施する各地域センターの設立と現場での活動。

国際文化政策研究教育学会現体制（2022～2024）（2022年5月10日確認）

理事（名誉会長）

池上　惇

理事長（会長）

中谷武雄

理事（副会長）

十名直喜

理事（事務局）

倉橋弘美
白石智宙

理事

シャピロ、ハーヴィ
金井萬造
池田　清
佐々木雅幸
戸崎　肇
多田憲一郎
小林俊和
徳永高志
藤岡純一

監事

櫻井重康
三宅　諭

事務局

池上惇
倉橋弘美
白石智宙
十名直喜
中谷武雄
濱真理

規約

（名称・所在地）
第１条 本学会は「国際文化政策研究教育学会」（Institute for Research and Practice of International Cultural Policy） と称する。
第２条 本学会事務所は、京都市下京区高辻通室町西入る繁昌町２９０番地（旧成徳中学校２階）に置く。
（目的）
第３条　本学会は、国際的な学術交流や教育交流と、産業・行政・学術の密接な協力関係を基礎に、日本の伝統に根ざした文化政策・まちづくりの研究教育を行う。教育活動の特徴は、団塊の世代など企業文化・地域文化を体験した社会人に対する現場を踏まえた生涯教育と、学位取得支援、実務と研究の高度な理論研究の結合である。これらの基礎の上で、文化政策・まちづくり人材の卓越した水準を達成し、そのなかで、世界的な文化政策・まちづくりの研究教育コアを樽築することを目的とする。
（事業）
第４条　本会は、目的を達成するために次の事業を行う。
一　学会誌等、創造的情報を発信し、学術交流を深めるために定期的な刊行物を発行するとともに、知的コンテンツを作成して、本会会員の利用に供する。
二　当該領域における国際的学術交流の機会を組織し、研究大会等を持ち、必要な共同研究や研究教育コアの持続的発展を推進する。
三　日本各地における文化産業の発展と、それを保障する文化政策の実行のために、学術的な助言等を行い、同時に、「地域・都市発信型創造的情報」の著作物、および、著作者と、利用者の交流を確保するための「データベース」等を作成して支援活動・研究教育事業の基盤とする。
四　高度研究教育者と若手研究教育者の結合による新たな教育研究システムの構築、データベースを持続的に進化させうるネットワーク構築と文化政策学研究教育の高度な質の確保、それに必要な高度専門職業人の養成システムの開発と実行を推進する。
五　文化政策・まちづくり領域における国際的なひろがりをもつ、大学院（団塊世代等社会人学生を中心とし、通信制度や大学院進学予備課程をもつ大学院大学）を設立する。この大学院は実務と研究教育双方に渡る現場の実践力と高度な理論研究を結合した教員集団によって指導され、文理融合型の総合的教養教育を基礎に、若手教員の協力と能力開発・研究教育に資するデータベースの創造的な深化を担いつつ、創造性をもって現場の問題を解決しうる、信頼性の高い人材の育成につとめる。
六　学会と大学院は、文化政策学研究教育における文理融合型の教養教育を重視した総合的体系を構築し、その基盤の上に国際的な視野をもつ文化政策・まちづくり学の専門的な研究と教育を行う。また、学位の取得・就職・進路の支援・保障システム構築、大学院間単位互換制度や相互評価システムの推進、文化政策学領域における大学院・研究教育機関の社会的な評価手法の開発と研究、文化によるまちづくり関連起業活動の実験の場を大学院内に持ち、創造的起業者を持続的に教育すること、次世代の教育研究支援のための奨学金制度の整備等、総合的な人間発達サポート・システムの構築を図る。
七　要請に応じて、自治体等における文化政策領域における持続的な管理や実務のサポート・システムを研究教育し、相談事業、ポータルサイト構築事業等の支援活動をおこなう。
八　各地の文化事業・文化施設経営などの実務家、研究教育者との交流による創造的情報の記録、交流を担い、知的財産権・著作権と情報の学術的情報の公共的利用を共存させる「著作物・著作者データベース構築と利用システム」の開発を行う。
九　各地の大学・大学院との連携によって、各地城や都市の教育研究センターを構築し、日本における地域の固有文化と、企業文化の担い手による研究教育ネットワークの構築によって、人材を発掘し、地域と学術界の双方において知恵や技術・技能の継承発展を図る。
十　その他、本会の目的達成に必要な事業。
（構成）
第５条　本会は、顧問、助言者を依頼し、次の会員（普通会員・賛助会員・特別会員）を構成者とする。「普通会員」は、
一　文化政策研究教育における高度専門研究者と高度実務専門家との交流を基本としつつ、かかる方向を先導してきた、文化政策行政をになう研究教育者、企業文化の研究教育を担う研究者、日本における先駆的な文化政策学研究の担い手、当該領域の海外の研究者など。
二　一定の職歴を持つ団塊世代をはじめとする社会人等。その他、文化政策学・まちづくり関連領域、およぴ、または、文理融合型の総合的教養領域の深化を志向し、大学院制度充実や高度専門職業人学位などの拡充を展望し、一方では大学院教育を受容しつつ、他方では、持続的な研究教育の担い手となりうる人材。
三　キャリア形成の過程で生涯学習を自覚的に追求し、高度専門職業人や学位を志向する若手の社会人・学生等。入会の手続きは、会員2名の推薦を必要とし、かつ、理事会の推薦と承認を経て会員の加入を認めることとする。
「賛助会員」は、本会の趣旨に賛同し、所定の会費納入を行い、その他、本人（または法人）の申告による賛助会費を納付する会員とし、理事会の承認によって会員となることができる。
「特別会員」は、本会への貢献が認められ、会費の納付を減免される会員とし、理事会の承認によって会員となることができる。
なお、理事会による上記会員の承認が時間的に困難な場合は、会長が承認し、理事会に報告するものとする。
（組織）
第６条　学会には、総会・理事会・事務局をおいて、方針・予算の決定と実行等をおこなう。必要に応じて研究教育部会、研究会等部会をおいて、専門的な研究・実務の結合による創造的研究教育活動等を組織する。任期は原則を３年として、改選時は定数を３０人内外とし、研究出身者と実務出身者を同数として、事務局長の推薦名簿を基礎に、総会で選出する。
2　総会は通例年一度、会長が招集する。方針と予算を決め、合議によって、理事若干名（必要に応じて代表、理事長、副理事長の選出などを含む）、常務理事を兼ねる事務局長1名を選出する。会員の１０分の一以上の出席によって成立し、過半数以上の賛成によって決定する。
（財政）
第７条　本会の会計年度は4月1日より3月31日までとする。本会の財政は、年会費１万円の会費（普通会員、賛助会員の別を設ける）を基礎とし、入会費は１万円とする。大学院相当の研究教育活動を実施した場合には、産・行政・学術の協力の下に寄付講座や研究単位を構築し、高度な研究成果によって、出版事業収入を確保する。また、研究大会、研修会、研究会、研究所などの事業を推進するための賛助費、協賛金、寄付金などを持続的に募集する。このために、長期的な視野から研究教育基金の形成や経常経費の募金などに努める。
（規定の改正）
第８条　規約の改正は、総会出席者の過半数及び理事会の出席者の過半数の承認を必要とする。

附則
この規約は、2006年4月2日から施行する。
　　　附則
この規約は、2011年9月10日から施行する。
附則
この規約は、2012年9月9日から施行する。
附則
この規約は、2017年9月3日から施行する。

事務局

〒600-8433
京都府京都市下京区高辻通室町西入る繁昌町２９０番地
旧成徳中学校２階　　　国際文化政策研究教育学会事務局
電話：075－354-9510／FAX：075－354-9520
E-mail：office@icp-education.org